リスク管理

当社は、不測の有形無形の損失を生み当社の企業価値を毀損する可能性をリスクとして定義し、当社が抱えるリスクの特性およびその状況を十分に把握・評価し適切かつ有効なリスク管理の枠組みを整備・維持すること、リスク管理の重要性を全役職員に周知しリスク管理を重視する企業風土を醸成することを、リスク管理の基本方針としています。

当社は、各種事業を安定的に遂行して経営資源を保全し企業価値を維持・向上するため、「総合リスク管理委員会」を設置して、経営層が全社のリスクを総合的に把握・管理するとともに、リスクの顕在化に伴う各種事態の適切な予防に努めています。総合リスク管理委員会の審議内容は取締役会および経営会議へ報告しています。
また、リスク管理担当役員を任命するとともにリスク管理の統括部署を設置し、主要なリスク毎に定めた各リスク管理所管部室からリスクの状況等について定期的または必要に応じて報告を受け、是正・改善の必要がある場合には提言を行う等、適時連携して適切な対応を講じています。

なお、これらのリスク管理体制は、当社が定める「内部統制システム構築の基本方針」に則しています。

内部統制システム構築の基本方針

リスク管理の一環として、緊急事態（大規模災害・システム障害等）発生時の事業継続と迅速な復旧のため、事業継続計画を策定しています。人命と安全の確保を最優先とし、安否確認や業務復旧に関する実践的な訓練・教育を定期的に実施して緊急時対応計画の実効性を検証しながら、リスクへの対応力強化に取り組んでいます。

新型インフルエンザの大流行による緊急事態を想定し、適切な事業継続管理と主要拠点における決済等重要業務の遂行を目的に、初動対応と業務コンティンジェンシープランを定めた「新型インフルエンザ初動対応マニュアル」の周知徹底を図っています。

本社・本社別館・鶴ヶ島ビル・各地自社ビルには、AEDを設置し、非常時に備え救命活動講習を実施しています。従業員と来訪されるお客さまのみならず近隣の方や通行人への使用も想定し、各ビル1階に設置しています。

本社所在地周辺の企業、団体等で構成される「四ツ谷駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会」に2006年の設立当初から参画、毎年実施される「千代田区帰宅困難者対応訓練」に参加し、帰宅困難者対策の推進に協力しています。
2017年10月24日、千代田区と「大規模災害時の帰宅困難者等受入に関する協定」を締結、災害発生時の一時滞在施設として、72時間程度、帰宅困難者を受け入れ、食料や水、ブランケット、トイレなどを提供します。

災害発生時、社会インフラの停止と従業員一斉帰宅の抑制に備え、全拠点の常勤従業員全員分の防災関連食料、備品を備蓄しています。

本社では、火災を想定した消火・通報・避難訓練を定期的実施、毎回100名以上の従業員が参加し、防災対応能力の向上を図っています。

ESGデータ：ガバナンス