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サステナビリティ

コミュニティー投資

当社はこれまで、金融決済サービスの提供を通じて、お客さまやビジネスパートナーの皆さまが暮らす地域経済の発展とともに成長を遂げてきました。日本国内においては全国に事業を展開し、地域の中小企業をはじめとしたビジネスパートナーの皆さまと持続的なビジネスの構築に取り組み、海外においては、現地の経済成長の後押しを推進しています。そのため、地域社会の持続的な発展は当社の成長にとって不可欠であり、マテリアリティ（重要課題）の一つにも「持続可能な地域づくりへの貢献」を特定しています。これを実現する上で特に注力して活動する重点領域として、地域社会への貢献活動、次世代への支援、ならびに社員による社会貢献活動を挙げ、取組を展開しています。

当社はこれからも、地方自治体、教育機関、学術機関、および当社のビジネスパートナーの皆さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまと連携の上、金融商品・サービスやネットワークを活用し、地域の信頼できるパートナーとして「持続可能な地域づくりへの貢献」の活動に取り組んでいきます。

※EY新日本有限責任監査法人による、東南アジアにおけるオートローン取扱高をKPIとする当社サステナビリティ・リンク・ファイナンス（ローン/ボンド）の独立した第三者保証報告書は、以下のページに関連情報とともに掲載しています。
サステナビリティ・リンク・ファイナンス

コミュニティー投資の狙いおよびコミットメントについて

コミュニティー投資の重点領域および活動の事業戦略上の狙い

地域社会への貢献活動

当社は、「ステークホルダーからこれまで以上に存在意義を認められる企業」となることを10年後のめざす姿としています。地域社会にいつまでも必要とされることは当社の事業継続にとって必要であり、その実現のため、地域社会への貢献活動を通じ、マーケットイン型の商品・サービス開発ならびに提供、およびブランドイメージ向上を図っています。

次世代への支援

当社が提供する金融決済サービスは、生活上のライフラインの１つであり、社会人生活を送る上で重要なツールでもあります。しかし昨今、新成年などの若年層の知識や経験不足をターゲットとした金融犯罪などが横行しています。当社にとって、将来のお客さまであるかけがえのない次世代の健やかな成長は、持続的な当社の企業価値向上にとって不可欠な要素です。そのため、次世代への支援を重点領域としています。

社員による社会貢献活動

当社ならびに当社社員にとって、地域の一員として社会貢献活動に参加することは、地域から学び、地域にいつまでも必要とされるマーケットイン型の商品・サービス開発ならびに提供の実践のために重要な機会です。また、当社のブランドイメージ向上などでも投資効果が見込めるものであり、当社の事業戦略の上でも重要な位置を占めています。

当社の地域活性化および雇用創出へのコミットメント

当社は、地域経済の活性化ならびに雇用創出・現地雇用や、加盟店、提携先、委託先、物品・サービスを提供するサプライヤー等のビジネスパートナーの皆さまの発展にコミットしています。当社は、日本全国47都道府県のすべてに拠点を有しており、その総数は106拠点にのぼります。海外グループ会社３社をタイ、フィリピン、インドネシアに有しており、国内外において雇用創出および現地雇用に大きく貢献しています。雇用創出・現地雇用や地域活性化につながる活動としても、「持続可能な地域づくりへの貢献」に関連する取組は重要であると考えています。

地域社会への貢献活動

地方自治体との連携

包括連携協定

「包括連携協定」とは、自治体の抱えるさまざまな社会課題の解決に向けて相互協力し、多岐にわたる分野において連携事業を継続的に推進していくための協定です。当社は、以下の自治体とパートナーシップを結び、総合的な社会課題の解決に向けて貢献していきます。

  • 千葉県船橋市
    「包括連携協定」を締結
    船橋市役所での包括連携協定式の様子
    (左)オリコ　飯盛社長　(右)船橋市　松戸市長（2024年3月現在）

    2024年3月、千葉県船橋市と「包括連携協定」を締結し、船橋市が直面するさまざまな社会課題の解決に向けて、オリコグループが持つ金融サービスやネットワークを活用して貢献しています。

  • 埼玉県ふじみ野市
    「包括連携協定」を締結
    ふじみ野市役所での包括連携協定式の様子
    (左)ふじみ野市　高畑市長　(右)オリコ　梅宮副社長（2024年12月現在）

    2024年12月、本社別館のある埼玉県ふじみ野市と「包括連携協定」を締結し、社会福祉をはじめとするさまざまな分野において相互協力することで、市民サービスの向上および地域活性化に貢献しています。

個別連携協定

「個別連携協定」とは、自治体の抱える特定の社会課題の解決に向けて相互協力し、連携事業を継続的に推進していくための協定です。自治体と当社がそれぞれ有する強みやリソースを活用しあい、喫緊の社会課題の解決に向けて貢献していきます。

  • 埼玉県富士見市
    「富士見市子どもの貧困対策整備計画の推進に関する連携協定」を締結
    富士見市役所での連携協定式の様子
    (左)富士見市　星野市長　(右)オリコ　宇田常務（2024年5月現在）

    2024年5月、埼玉県富士見市と「富士見市子どもの貧困対策整備計画の推進に関する連携協定」を締結し、富士見市に住むすべての子どもを貧困の連鎖から断ち切り、夢に向かってチャレンジできるよう支援を行っています。

  • 東京都千代田区
    「千代田区と事業者の連携による高齢者に対する生活支援等サービスの実施に関する連携協定」を締結
    千代田区役所での連携協定式の様子
    （左）千代田区　樋口区長　（右）オリコ　宇田常務（2024年12月現在）

    2024年12月、東京都千代田区と「千代田区と事業者の連携による高齢者に対する生活支援等サービスの実施に関する連携協定」を締結し、千代田区が発足した「ちよだアクティブシニア塾※」の協力企業として参画しています。

    ※区内企業が多数参画し、地域貢献として民間の講師を地域の高齢者団体に派遣する出張講座

    「大規模災害時の帰宅困難者等受入に関する協定」を締結

    2017年10月、東京都千代田区と「大規模災害時の帰宅困難者等受入に関する協定」を締結し、災害発生時は一時滞在施設として72時間程度帰宅困難者を受け入れ、飲食物、ブランケット、トイレなどを提供します。

覚書

  • 愛知県名古屋市
    「名古屋市環境局とオリエントコーポレーションの連携に関する覚書」を締結

    2024年10月、名古屋市環境局と「名古屋市環境局とオリエントコーポレーションの連携に関する覚書」を締結し、「なごやSDGsグリーンパートナーズ」の広報に取り組み、事業者の環境に配慮した事業活動への転換の促進に貢献しています。

その他の連携

  • 東京都
    『心のバリアフリー』サポート企業に登録
    東京都「心のバリアフリー」サポート企業登録証

    2019年度、東京都より「東京都『心のバリアフリー』サポート企業」に登録されました。
    多様な人材が活躍する「魅力ある企業」をめざし、人権啓発をはじめ、障がい者雇用、シニア層のキャリアサポートなどインクルージョン＆ダイバーシティ（以下、「I&D」）を推進するほか、すべての社員が仕事と育児、介護などを両立しながら働き続けることができるよう各種制度の拡充に取り組んでいます。
    また、当社では、経営層を含むすべての社員の意識改革・企業風土醸成を目的として、毎年「I&D研修」を実施しています。毎年5月を「I&D月間」と位置付け、I&Dを自分ごととして捉えるためのさまざまな企画情報を発信しています。

  • 東京都福祉局Webサイト
  • 当社における「心のバリアフリー」の取組

その他の自治体との連携

日付 支店 自治体 制度 ロゴ
2025年1月 横浜管理センター 神奈川県 かながわSDGsパートナー
2024年10月 福岡サービスセンター 福岡県 福岡SDGs登録制度
2024年9月 千葉支店 千葉県 ちばSDGsパートナー登録制度
2024年7月 一宮支店
（現名古屋支店）		 一宮市 一宮市SDGsパートナー制度
2024年7月 金沢支店 金沢市 IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ
2024年7月 岐阜支店 岐阜県 岐阜県ぎふSDGs推進パートナー登録制度シルバーパートナー
2023年12月 沼津支店
（現静岡支店）		 沼津市 沼津市SDGs推進パートナー

地域貢献活動

当社は社会貢献活動の一環として地域とのつながりを深めるさまざまな活動を行っています。

障がい者就労支援につながる活動

本社および本社別館で、障がい者の就労支援活動などを行っている団体様と協働した｢社内販売会｣を定期的に実施しています。社員や近隣住民の方々などへ販売を行い、各協働先様の活動の認知向上に努めるとともに、地域社会とのコミュニティ形成の促進を図っています。2020年10月からは、団体様のオンラインショップを全社へ案内し、販売会を行っています。今後も障がい者就労支援につながる活動に取り組んでいきます。

次世代への支援

当社では、次世代育成のための取組として、金融教育や、文化・芸術を通じた取組を行っています。

金融教育・産学連携

金融教育・産学連携の取組においては、自治体や各種機関などと連携し、金融に関するさまざまな教育・啓発活動を実施しています。具体的には、次世代教育に向けた取組や、多重債務防止に向けた市民講座、新成年向けコンテンツのWebサイト開示などを通じて、お客さまの金融リテラシー向上に貢献しています。

学費サポートプランによる次世代の教育振興

当社は日本政府がSDGs達成目標として掲げる『SDGsを達成するための具体的施策※（SDGsアクションプラン2020）』8分野のひとつである「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」をめざし、当社の学校提携教育ローン（学費サポートプラン）を通して高等教育の修学支援の充実に取り組んでいます。

※全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標（SDGs）推進本部により定められた持続可能な開発目標（SDGs）

オリエントコーポレーションソーシャルボンド

ソーシャルボンドとは、ICMA（国際資本市場協会：International Capital Market Association）が定めたソーシャルボンド原則※の定義に則し、社会的課題の解決を目的とした資金調達のために発行される債券です。

※ソーシャルボンド市場の透明性と情報開示を奨励し、秩序の発展を促す自主的な手続きによるガイドライン

1.ソーシャルボンド概要
回債
（下段は愛称）		 第24回無担保社債（個人投資家向け債）
オリコ学費ソーシャルボンド		 第25回無担保社債（機関投資家向け債）
発行年限 5年 5年
発行額 50億円 50億円
利率 0.32% 0.32%
申込期間 2020年7月13日～7月27日 2020年7月10日
払込期日 2020年7月28日 2020年7月17日
引受会社 みずほ証券、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、
三菱UFJモルガン・スタンレー証券		 みずほ証券、野村證券、大和証券
取得格付 A- 株式会社日本格付研究所（JCR）
BBB+ 株式会社格付投資情報センター（R&I）
『Social 1』 株式会社日本格付研究所（JCR）
資金使途 当社が提供する提携教育ローン（学費サポートプラン）の実行のために調達した資金のリファイナンス
2.レポーティング

  • 調達資金の充当状況
    本ソーシャルボンドの調達資金については、全額を学費サポートプランのために調達した資金のリファイナンス（コマーシャル・ペーパーの償還資金）に充当済みです。
    （2020年7月31日時点）

  • ソーシャルローンプールに抽出した学費サポートプラン

    • 件数 14,084件
    • 進学先別の貸与金額（割合） 大学、短大：58％、専門学校：42％
    • 対象となる学校数 1,992校
      （2020年7月31日時点）
3.適格性に関する第三者評価

本ソーシャルボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所（JCR）から「JCRグリーンボンド評価」の最上位評価である「Social1」の評価を取得しました。

4.本ソーシャルボンドに関する投資表明
  • 投資表明投資家一覧（五十音順）
    • アセットマネジメントOne株式会社
    • 上田信用金庫
    • 巣鴨信用金庫
    • 大同火災海上保険株式会社
    • 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
    • 三重県信用農業協同組合連合会
      （2020年7月17日時点）

社員による社会貢献活動

オリコグループ社会貢献ファンド

2012年4月、社員の社会貢献活動を推進する募金制度として「オリコグループ社会貢献ファンド」を設立しました。社員は1口100円から参加でき、会社は参加社員1人に対し100円を上乗せして積み立てています。この募金から「オリコグループ社会貢献ファンド」を通じ、福祉団体や大規模災害の被災地などへ寄付を行っています。

社員の社会貢献活動に対する支援

創業60周年を契機として、2014年より全社員を対象にボランティア活動を紹介する社会貢献プログラムを実施しています。
社会貢献に関して、考えることから行動へ移す一歩を踏み出すという趣旨で、名称は『OricoOneStepProgram』としています。
社員は、活動情報を掲載した専用サイトから環境や障がい者支援など、各自興味がある活動に申し込みます。活動を通じて充実感を得られるだけでなく、社会のニーズに対する気付きのきっかけにもなり、自己啓発につながっていきます。
また、長期間のボランティア活動に参加する意志のある社員を支援するためのボランティア休暇制度も設けています。

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