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サステナビリティ

サステナビリティ・リンク・ファイナンス

サステナビリティ・リンク・ファイナンス（ローン / ボンド）は、企業のサステナビリティ戦略と整合した取組目標「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、SPT）」の達成状況に応じて、財務的・構造的な特徴が変化する可能性のある債権の総称です。

社会課題や環境課題の解決を推進する資金調達手段として、「オリコ・サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」を策定しました。これによりサステナビリティ・リンク・ローンまたはサステナビリティ・リンク・ボンドの資金調達を機動的に行うものであります。

持続可能な地域づくりへの貢献にむけて

オリコは重要課題(マテリアリティ)のひとつとして「持続可能な地域づくりへの貢献」をめざしています。その中で、当社が事業を展開する東南アジアの諸国は、経済発展を受け中間層が拡大し、急速なモータリゼーションが進む地域です。そのような地域において、国ごとに最適なサービスを開発・提供し、自動車市場の発展に寄与します。

サステナビリティ・リンク・ファイナンス

当社では、「東南アジアにおけるオートローンの年間取扱高（新車はEVに限る）」をKPI、そして「2025年3月期までにKPIを819億円にする」ことをSPTとして、以下の通りサステナビリティ・リンク・ボンドおよび同左ローンを組成しました。この取組は、SDGsの「8 働きがいも経済成長も」、「９産業と技術革新の基盤をつくろう」、ならびに「１１住み続けられるまちづくりを」達成に貢献すると考えています。

1.サステナビリティ・リンク・ボンド発行実績概要

  • サステナビリティ・リンク・ボンド

回債 第33回無担保社債
発行年限 5年
発行額 100億円
利率 年0.839%
申込期間 2023年2月28日
払込期日 2023年3月6日
引受会社 みずほ証券、野村證券、大和証券
KPI 東南アジアにおけるオートローンの年間取扱高（新車はEVに限る）
SPT 2025年3月期までにKPIを819億円にする
債券の特性 寄付(発行総額の0.1%相当額)※
取得格付 A+ 株式会社日本格付研究所（JCR）
A 株式会社格付投資情報センター（R&I）
本サステナビリティ・リンク・ボンドに関する投資表明

  • 投資表明投資家（五十音順）

    • あいち知多農業協同組合
    • あぶくま信用金庫
    • 一関信用金庫
    • 上田信用金庫
    • 大川信用金庫
    • 鹿児島興業信用組合
    • 株式会社秋田銀行
    • 株式会社東邦銀行
    • 北見信用金庫
    • 釧路信用金庫
    • さわやか信用金庫
    • 高松信用金庫
    • 銚子商工信用組合
    • 東京海上アセットマネジメント株式会社
    • ニッセイアセットマネジメント株式会社
    • 兵庫信用金庫
    • 三重県信用農業協同組合連合会
    • 三井住友海上火災保険株式会社
    • 三井ダイレクト損害保険株式会社

回債 第35回無担保社債
発行年限 3年
発行額 200億円
利率 年0.340%
申込期間 2023年7月7日
払込期日 2023年7月13日
引受会社 みずほ証券、野村證券、大和証券
KPI 東南アジアにおけるオートローンの年間取扱高（新車はEVに限る）
SPT 2025年3月期までにKPIを819億円にする
債券の特性 寄付(発行総額の0.1%相当額)※
取得格付 A+ 株式会社日本格付研究所（JCR）
A 株式会社格付投資情報センター（R&I）
本サステナビリティ・リンク・ボンドに関する投資表明

  • 投資表明投資家（五十音順）

    • アセットマネジメントOne株式会社
    • 阿南信用金庫
    • 茨城むつみ農業協同組合
    • 神戸信用金庫
    • 但馬信用金庫
    • 東京海上アセットマネジメント株式会社
    • 東濃信用金庫
    • ニッセイアセットマネジメント株式会社
    • 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
    • 三井住友海上火災保険株式会社
    • 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
    • 三井ダイレクト損害保険株式会社
    • 明治安田アセットマネジメント株式会社
  • ※SPTを達成出来なかった場合、SPT判定日後に発行総額の0.10%相当額を当社が事業進出している東南アジアの国々に対してポジティブなインパクトを創出することを目的として活動する一般に認知された法人・団体に寄付。寄付先については、必要な機関決定を経て選定し、ウェブサイトにて開示。
2.サステナビリティ・リンク・ローン発行実績概要

  • サステナビリティ・リンク・ローン

契約期間 5年
KPI 東南アジアにおけるオートローンの年間取扱高（新車はEVに限る）
SPT 2025年3月期までにKPIを819億円にする
ローンの特性 SPT達成時に借入金利のステップダウン
貸付人

  • 2022年10月 契約締結

    • 株式会社りそな銀行 20億円

  • 2023年3月 契約締結

    • 株式会社みずほ銀行 291億円
    • 株式会社三菱UFJ銀行 289億円
    • 三井住友信託銀行株式会社 184億円
    • 株式会社日本政策投資銀行 40億円
    • 株式会社あおぞら銀行 30億円

  • 2023年9月 契約締結

    • 第一生命保険株式会社 64億円
    • 日本生命保険相互会社 30億円
    • 明治安田生命保険相互会社 22億円
  • ※2023年9月時点 累計9契約、971億円

オリコ・サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの策定およびセカンドオピニオンの取得

本件ローンの契約締結にあたって、1.KPIの選定、2.SPTの測定、3.ローン / 債券の特性、4.レポーティング、5.検証の5つの要素について記載したオリコ・サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークを策定するとともに、本フレームワークに関して国際資本市場協会（ICMA）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」（2020）およびローン・マーケット・アソシエーション（LMA）の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」（2021）および環境省の「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」ならびに「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022 年版」への適合性を確認したセカンドオピニオンを、株式会社格付投資情報センター(R&I)より取得しています。

当社は、オートローンの取扱高を増やすと同時に、健全な自動車市場の創出にも注力し、今後、普及の拡大が見込まれるＥＶや
充電インフラ向けのマーケットへのアプローチを通じて幅広い層のお客様に当社の価値提供を目指します。

  • （ⅰ）適性与信の提供
  • （ⅱ）中古車のリユース
  • （ⅲ）安心・安全な中古車市場の創造
  • （ⅳ）EV・充電インフラの普及拡大に向けた事業基盤の構築

レポーティング

KPI実績
東南アジアにおけるオートローン取扱高（新車はEVに限る）

単位：億円

  取扱高
（件数）		 2023/3月期
（実績）		 2024/3月期
（実績）		 2025/3月期
（実績）		 2025/3月期
（SPT）
タイ 取扱高
（件数）		 592
（27,902）		 431
(19,303)		 - 706
フィリピン 取扱高
（件数）		 51
（2,479）		 50
(2,208)		 - 64
インドネシア 取扱高
（件数）		 11
（583）		 55
(2,173)		 - 49
合計 取扱高
（件数）		 655
（30,964）		 ㇾ 537
(23,684)		 - 819
SPT達成判定 - - - - -

ㇾの実績は、限定的保証を取得しております。

2023/3月期実績

  • タイにおける取扱高は全て中古車となっております（新車EVの取扱なし）。

  • フィリピンにおける取扱高は全て中古車となっております（新車EVの取扱なし）。

  • インドネシアにおける取扱高のうち、新車EVは0.8億円（21件）となっております。

尚、3ヶ国のオートローン取扱高（中古車・新車）の合計は900億円となっております。

2024/3月期実績

  • タイにおける取扱高は全て中古車となっております（新車EVの取扱なし）。

  • フィリピンにおける取扱高は全て中古車となっております（新車EVの取扱なし）。

  • インドネシアにおける取扱高のうち、新車EVは0.8億円（31件）となっております。

尚、3ヶ国のオートローン取扱高（中古車・新車）の合計は809億円となっております。

本サステナビリティ・リンク・ローンの償還/返済までの期間、設定したKPIのSPTに対する達成状況について、当社ウェブサイトにて毎年開示を行います。
すべてのステークホルダーが各事業年度におけるKPIのパフォーマンスを公開情報として入手可能であり、これをもってステークホルダーとの継続的な対話を実現します。

検証

KPIの進捗については、2023年3月期よりEY新日本有限責任監査法人による限定的保証を取得しております。

対象組織

  • タイ：Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd.

  • フィリピン：Orico Auto Finance Philippines Inc.

  • インドネシア：PT Orico Balimor Finance

対象期間

  • 4月1日～翌3月31日（ただし、PT Orico Balimor Financeについては1月1日から12月31日）

算定対象及び算定方法

  • オリコ・サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに従い設定されたKPIである東南アジア（タイ、フィリピン、インドネシア）におけるオｰトローン取扱高（新車はEVに限る）の合計

  • オートローンは自動車の購入にあたり新規与信を実行した取扱高（元本+手数料）を対象として算定

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