オリエントコーポレーション企業情報サイト

サステナビリティ

健康経営への取組

当社では、理念の実現のためには社員が公私ともに生き生きとした生活を送ることが必要不可欠と考えています。働く人の心身のコンディションを最高の状態にすることが、企業価値と社会価値の両立、そして従業員とそのご家族の幸せにつながると考えています。
そのため、当社は「健康経営基本方針」を定め、毎年計画を策定し、生活習慣病予防および重症化予防対策、女性の健康増進、がん対策、感染症対策、喫煙対策、働き方改革への取組およびワーク・ライフ・バランスの確保、メンタルヘルス対策、職場復帰支援および治療との両立支援等、健康リテラシー向上と心身の健康保持・増進を積極的に働きかけることで、社員が生き生きと仕事に向き合うことのできる企業をめざしています。

健康経営基本方針

株式会社オリエントコーポレーション(以下「当社」といいます)は、「理念」および「オリコがめざすサステナビリティ」を踏まえ、社員が心身ともに健康であることは大前提であり、働きながら公私ともに生き生きとした生活を送ることができるよう、以下のとおり「健康経営基本方針」を定めます。

  1. 当社は、経営陣が先頭に立ち、社員の健康を何よりも優先する組織風土づくりに努めます
  2. 当社は、社員およびその家族の健康に寄り添い、健康に関して積極的にサポートします
  3. 当社は、健康づくりに関する啓発や教育を通じて、社員一人ひとりのヘルスリテラシーを高め、自律的な健康行動を促します
  4. 当社は、健康保持・増進の取組を通じて、社員が安心して生き生きと働き続けられる職場をめざします

体制づくり

社員 心と身体の健康づくり、ヘルスリテラシーの向上。会社・産業医 健康経営の推進。健康保険組合 被保険者および家族の健康の保持・増進。社員と会社・産業医には効果的な健康投資の実施、組織の活性化・生産性向上の効果が生まれ、会社・産業医と健康保険組合にはコラボヘルスの取組強化の効果が生まれる。健康保険組合と社員には効果的な保険事業実施による医療費抑制が期待できる。これが三位一体の取組
トップに取締役会 グループ所属の健康経営責任者の取締役社長がおり、その下の経営会議などの配下に健康経営推進 事務局があり、健康経営推進責任者の人事・総務グループ長、健康経営推進デスク 人財マネジメント統括部 オリコグループ 本社産業医チーム(統括産業医、産業医・保健師)、オリエントコーポレーション健康保険組合の3つが三位一体となり、労働組合、各事業場の部室店長、経営企画部など関係本部、オリコグループ会社と連携しています。

「健康経営」の取り組む意義

健康経営は人財戦略を推進する上で欠かせない要素の一つであり、社員とその家族が健康であることが重要であると考えています。会社が社員の健康リテラシー向上と心身の健康保持・増進を積極的に働きかけることで、「より意欲的に学び成長する社員」を増やし、「高い価値を生み出す組織づくり」と「生産性の向上」によって、社員と会社のWin-Winな関係構築を後押しし、社員エンゲージメント最大化につなげていきます。

「会社と社員が互いに成長できるWin-Winな関係構築」の後押し 「より意欲的に学び成長する社員」の増加 生涯の健康 ヘルスリテラシーの向上 健康経営の推進 その他効果 高い価値を生み出す組織づくり 生産性の向上 社内・社内関係者 リスクマネジメント→オリコ 医療費の適正化→健康保険組合 信頼・安心の向上→社員の家族 社外 健康寿命の延伸→会社 ESG評価の向上→株主・投資家 コーポレートブランドの向上 お客さま 雇用ブランドの向上→学生・リクルート市場

健康経営に関する投資額

当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健やかに働ける職場づくりを経営の重要課題と位置付け、健康経営の推進に取り組んでいます。
以下では、その具体的な取組を支える健康施策への投資額を公開しています。透明性のある情報開示を通じて、より良い組織づくりを進めています。

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
153百万円 192百万円 192百万円 178百万円

健康リテラシーの向上

当社では、外部講師を招き、役員やグループ会社社長を含む全組織責任者を対象に健康経営に関する研修を実施しています。併せて、研修の動画を全従業員に向けて公開し、多くの従業員が受講することで、健康経営への理解と従業員の健康リテラシー向上に取り組んでいます。

安全衛生体制の整備

当社では、労働安全衛生法に基づき、社員の安全衛生の確保および改善を図り、快適な職場環境の形成のために必要な措置を講じています。また、従業員数50人以上の拠点では衛生委員会を設置し、月1回以上の開催を行い、産業医・衛生管理者・衛生推進者による職場巡視を実施しています。
衛生委員会では、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における社員の健康を確保するとともに活力ある組織をつくることを目的とし、定期的な労使での協議と社員間のコミュニケーションを図っています。また、各災害の原因について分析し、対策を検討・実施することで再発防止に努めています。

社外からの評価

当社では、これまでの取組が評価され各種認定を受けております。

健康経営銘柄2025

2025 健康経営銘柄(KENKO Investment for Health)

「健康経営銘柄」は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる上場企業の中から、特に優れた健康経営を実践している企業を、1業種1社を基本として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・公表するものです。当社は、2025年に選定されました。

健康経営優良法人 2025『ホワイト500』

2025 健康経営優良法人(Health and productivity)ホワイト500

「ホワイト500」とは、日本健康会議と経済産業省が主催する健康経営優良法人認定の認定企業の一部のことを指します。健康経営優良法人2020からは大規模法人部門認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人のみが「ホワイト500」として認定を受けることができます。当社は、これまでの取組が評価され、2018年より健康経営優良法人の認定を継続して受けており、そのうち複数年度において「ホワイト500」にも認定されました。今後も従業員一人ひとりが公私ともに生き生きとした生活を送れるよう、働きやすい職場環境を形成し心身の健康維持・増進を支援する健康経営に取り組んでいきます。

DBJ健康経営格付 最高ランク(ランクA)

「DBJ健康経営格付」とは、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が提供する、従業員の健康や働き方への配慮に関する取組に優れた企業を評価・選定するものです。当社は、高度な健康経営体制の構築と、社員エンゲージメントの最大化に向けた各種取組の実践に加え、事業戦略と連動した人材育成戦略の策定・施策を展開している点などが評価され、最高ランク(ランクA)の格付を取得しました。

生活習慣病予防および重症化予防対策

健康診断の受診率向上から事後措置まで、生活習慣病の予防対策に、健保組合と会社が一丸となって取り組んでいます。
また、一次予防の観点から、健康的な食事や運動習慣についての啓発にも取り組んでいます。

女性の健康増進

当社の正社員の約半数は女性が占め、さまざまな分野で活躍しています。推進体制として本社内に多様な人材が活躍できる環境の整備を推進するインクルージョン&ダイバーシティ推進室を設置し、女性社員向け研修の充実、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組を強化しています。

がん対策

総合健診時にがん検診を実施、または費用補助を行って、がんの早期発見に取り組み、産業医と連携して治療・勤務の継続へとつなげています。
総合健診で、35歳以上の全従業員を対象に、大腸がん検診(便潜血検査)、胃がん検診(胃内視鏡検査または胃バリウム検査)を実施しています。また、45歳以上の男性社員を対象に、健康保険組合が前立腺がん(PSA)検診の費用補助を行なっています。
20歳以上の女性社員を対象に、健康保険組合が乳がん(マンモグラフィー・超音波検査選択可能)・子宮頸がん(細胞診・内診)検診の費用補助を行なっています。

感染症対策

季節性インフルエンザについて、予防接種の費用補助(2,000円)ならびに医師派遣による集団接種を行っています。
また、産業医と連携し、感染症が拡大した場合の対応を定めた「感染症対応マニュアル」を作成し、全従業員に周知しています。
テレワーク制度や時差出勤制度、執務エリアのフリーアドレス化を活用し、全従業員の感染防止対策を行っています。
海外赴任者へは、医師の指導の下で渡航先に準じた渡航前予防接種を行っています。

喫煙対策

当社では、勤務時間内禁煙を開始するとともに、社内の喫煙スペースを廃止し、受動喫煙ゼロをめざした取組を徹底しています。
禁煙を推奨する施策として、禁煙達成者へインセンティブを付与する「禁煙チャレンジ」を実施しています。また、健康保険組合にて、禁煙外来を受けていない被保険者および被扶養配偶者へニコチネルパッチを提供する禁煙サポート事業を行い、全従業員の「卒煙」を支援しています。

働き方改革への取組およびワーク・ライフ・バランスの確保

全ての社員が仕事と育児、介護などを両立しながら働き続けることができるよう各種制度の充実を進めています。
組織においては、「相互サポート(助け合い)」の精神で、皆が気持ちよく働き、力を発揮できるための取り組みをめざしています。

メンタルヘルス対策

メンタルヘルス不調の早期発見と対応を目的に、産業医による年1回のラインケア研修を部室店長や課長向けに実施しています。管理職や人事担当者、産業保健スタッフが密に連携し、産業医がストレスチェックの集団分析を行い、職場環境改善の助言を行っています。
また、ストレスチェックを通じて社員の気づきを促し、高ストレス者には産業医面談を実施しています。セルフケアセミナーやイブニングセミナーを開催し、産業医が睡眠やセルフケアについて教育を行っています。新入社員向けのフォローアップ研修も実施しています。
社外カウンセリングサービス(mylifeサポートダイヤル)は24時間365日利用可能で、相談内容は会社に伝わることはありません。

職場復帰支援および治療との両立支援

傷病者のスムーズな復職支援や、どんな社員でも就労と両立できるような取組を積極的に行っています。
私傷病で休業した社員の職場復帰を支援するために、産業保健スタッフ、人事部門、職場上司が協力して行う職場復帰プログラムを実施しています。産業医は、面談等を通じて職場復帰の可否や就業上の配慮を検討します。産業医の意見をもとに人事部門、職場上司と協議し、環境調整等行い、スムーズに職場復帰できるようにしています。
また、職場復帰後は定期的に産業医面談を行い、状況に合わせて適宜就業上の配慮の内容を見直します。

治療と仕事の両立支援を目的として下記の制度を利用できます。また体制の構築も下記のとおり行っています。

制度

  • 病気治療のための休職制度
  • 通院や治療のスケジュールに配慮するためのスライドワークなどの柔軟な勤務時間
  • テレワーク勤務制度
  • 病気療養中の所得補償で所得の一定割合を補助

体制

  • 『仕事と病気の両立支援ガイド』の作成、周知
  • 産業保健スタッフによる相談窓口の設置
  • 産業医と主治医の情報連携による、就労支援
  • 産業保健スタッフ・人事・職場上司が一体となって合理的配慮を実施
  • 休業から復帰した従業員には復帰後も定期的に産業医面談を行い、就業上の配慮を見直し

各取組の受診率と社員の健康指標

それぞれの目標値は、厚生労働省が発表している「国民健康・栄養調査」や、先進的な取り組みを実践している企業の公表値等を参考に、当社独自の評価指標として定めたものです。

分類 項目 実績数値
目標 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
定期健診 定期健康診断受診率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
ハイリスク者の保健指導継続率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
精密検査受診率 100.0% 48.2% 76.8% 76.5% 83.7%
特定保健指導実施率 55.0% 37.7% 56.5% 60.1% 59.5%
適正体重維持者率 70.0% 63.3% 66.6% 65.6% 62.2%
乳がん検診受診率(35歳以上)※当社費用負担 58.1% 56.9% 54.8% 54.7%
子宮がん検診受診率(35歳以上)※当社費用負担 41.1% 38.6% 38.7% 37.6%
前立腺がん検診受診率(45歳以上)※当社費用負担 70.8% 68.5% 66.5% 69.9%
生活習慣 喫煙率 12.0% 24.3% 22.9% 23.0% 22.3%
運動習慣者率 ※1 40.0% 17.8% 18.7% 16.5% 20.0%
睡眠の質※2 80.0% 55.1% 60.8% 54.3% 54.0%
メンタルヘルス ストレスチェック受検率 100.0% 91.8% 95.1% 96.2% 95.3%
高ストレス者率 10.0% 13.0% 12.9% 11.8% 11.5%
生産性 有給休暇取得率 66.8% 69.4% 70.9% 70.4%
労働災害件数 43件 34件 42件 31件
プレゼンティーイズム ※3 16.9% 19.4% 18.2%
測定人数 5,690人 5,502人 5,383人
回答率 95.1% 96.2% 95.3%
アブセンティーイズム※4 2.1日 1.6日 1.7日 2.2日
傷病休職人数 26人 33人 51人 33人
発生割合 0.6% 0.6% 0.9% 0.6%
ワークエンゲージメント ※5 48.3 48.5 48.5 48.9
測定人数 6,061人 5,690人 5,502人 5,383人
回答率 91.8% 95.1% 96.2% 95.3%
社員意識 POSスコア※6 80.0% 64.2% 66.8% 73.1%
社員のヘルスリテラシー※7 80.0% 60.5% 61.8%
働き方改革 法定時間外労働時間(1ヵ月あたり) 15:30 16:20 16:08 14:11
年次有給休暇取得率 80.0% 66.8% 69.4% 70.9% 70.1%

※1 運動習慣者率:1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施している社員の割合
※2 睡眠の質:睡眠で休養が十分とれている社員の割合
※3 プレゼンティーイズム:QQ-methodを利用し算出。症状があるときの仕事量・質が、通常時に比べて1/3程度まで低下する社員の割合
※4 アブセンティーイズム:社員の傷病による休職制度利用の平均利用日数
※5 ワークエンゲージメント:「仕事をしていると活力がみなぎるように感じる」「自分の仕事を誇りに感じる」の値の評価点の偏差値
※6 POSスコア:会社の健康支援やプログラムに対する評価の肯定率
※7 社員のヘルスリテラシー:健康や医療に関する情報を入手し、健康改善に向けて行動できる社員の割合