気候変動・自然資本保全への取組

当社グループは、経営の透明性やステークホルダーに対する公正性を確保し、かつ、迅速・果断な意思決定が重要であると考えており、当社グループの経営環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
気候変動・自然資本保全関連のリスク・機会ならびに自然への依存・影響関係を含む事業等戦略などについては、その重要性に鑑み、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて審議・報告する体制を整備しています。
また、環境基本方針を制定し、基本方針に沿って計画策定、実施報告等PDCAサイクルを回すことにより実効性向上を図っています。
なお、これら環境関連の取組状況は、取締役社長および取締役会に対して適宜・適切に報告されており、当社グループの気候変動ならびに環境関連の取組の推進体制は取締役会が監督しています。

コーポレート・ガバナンス

今次中期経営計画において、サステナビリティを経営戦略の上位概念と位置づけています。そのなかで、10年後のめざす社会・めざす姿の実現に向けて、優先的に解決すべき重要課題をマテリアリティとして定め、バックキャスティングの考えのもと、気候変動・自然資本保全を含めた社会課題解決への貢献に向けて取組を進めています。

中期経営計画

当社グループ(連結)を対象とし実施しました。

気候変動をはじめとする環境問題、ならびに循環型社会・脱炭素化への移行が当社グループに与えうる影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析を行いました。また、自然資本保全・生態系に関してはTNFDの推奨するLEAPアプローチでの分析を行っています。
シナリオ分析および具体的な評価および管理においては、経営企画部サステナビリティ推進室が関係各所と連携の上、①気候変動・自然資本を含む環境関連の「リスクと機会」ならびに「依存と影響」の洗い出し、②同左の評価、③対応策を検討しました。こうしたリスク・機会・依存・影響の特定および評価等管理プロセスにおいては、個別の要素を評価するのみならず、その相互の関連性（例：依存関係の変化がもたらす新たなリスクや、ある機会が別の影響を増大させる可能性など）も考慮し、全体的な相乗効果やトレードオフ関係等も把握し対応することとしています。
また、サステナビリティ委員会において審議を行い、サステナビリティ委員会の常任委員である役員ならびに取締役など、当社の経営層も評価と対応策検討に参加し、実効性の高い環境関連の諸課題への対応を全社的に推進しています。

国際的な枠組みに準拠し軌を一にした対応が可能となるよう、発生時期および影響が具体化する時期を、短期・中期・中長期・長期として以下のとおりとしました。

公的な情報、有識者情報、社内のインテリジェンスを総合し、大・中・小の3つの等級を設け、対応策の検討などが、どの程度進んでいるかなどを勘案し発生可能性を評価しています。

• 大：発現の可能性が高い
• 中：発現の可能性はあるが、確信をもって実現されるとは言えない
• 小：発現の可能性が低い

当社グループでは、リスクおよび機会が会社運営に及ぼす影響度を財務的に把握し、以下の等級を設けて影響度を定義し、それぞれのリスク・機会を評価しています。後述のリスク・機会の「影響額」および依存・影響の「規模」は、2025年度から2029年度の合計値を記しています。ただし、算定時の2025年7月時点において既に発生していない事象に関しては計算から除外しています。
なお、影響額の閾値は東京証券取引所の業績予想の修正の開示基準を参考に、2024年度の実績をもとに計算し、値を丸めて設定しています。

影響額に使用した科目および金額の定義ならびに使い分けの区分は以下のとおりです。

気候変動が当社グループの事業に与える影響を可能な限り正確に把握するために、以下2つのシナリオを活用しました。

当社グループでは、1.5℃シナリオをリスク・機会分析の基本とし、2050年カーボンニュートラルの達成をめざして削減目標を設定しています。なお、リスク・機会認識の「台風・豪雨などの異常気象の増加による事業継続リスク（物理リスク）」では、最悪の事態に備えるため、4℃シナリオを分析および影響額の算出において採用しています。

自然資本・生態系関連の分析に関しては、シナリオ分析に関するTNFDガイダンスを参考にしつつ、TNFDが提言するLEAPアプローチに基づき、評価・分析・対応を進めています。

当社グループは、お客さま、ビジネスパートナー、そして当社グループ役職員などのあらゆるステークホルダーの生存基盤として森林などの自然資本を認識しています。
このような森林などの自然資本や生態系などと共存共栄が可能となるよう、継続的に努力をしており、以下のとおりLEAPアプローチを用いた自然資本・生態系関連の分析を行いました。

当社グループにおける優先地域を特定するため、要注意地域に当社グループ拠点が関係していないかを、KBAのデータベースとの照合などにより確認しました。
当社グループは日本全国および東南アジア（タイ・フィリピン・インドネシア）において操業をしています。洗い出しの結果、以下のKBAの至近距離に当社グループの事業所が所在していることが確認できました。

KBAに近接する事業所においては、当社グループの事業の特性から、周辺の環境に大きな影響を及ぼす事業は行っていないと認識していますが、引き続き注視の上リスクの低減に努めていきます。

事業における依存・影響に関し、ENCOREを用いて当社グループの主たる事業の依存・影響の項目、大きさをヒートマップ化しています。なお、ENCOREに記載がない依存や影響に関しても、当社グループの事業運営上の重要度に鑑み、特定・評価において考慮することとしています。

ENCOREを用いた当社グループ事業領域の依存・影響ヒートマップは以下のとおりです。なお、当社グループの事業の形態や規模に鑑み、エクスポージャーが寡少な場合は、依存や影響の度合いを相対化するなど、評価において調整を行っています。

凡例：L=低程度, M=中程度

• ※ENCOREを用いた洗い出し結果を踏まえ内外の情報を総合し判断しています。具体的には、1次洗い出しの段階でVL（ごく低程度）との結果が出た項目は、当社グループの事業の内容が主にその他金融のオフィス業務であり環境への依存や影響の程度が限定的であることを加味し、依存・影響関係のスコープから除外することとしています。また、文化サービスにおいて、1次洗い出しの段階でVH（超高程度）との結果が出た項目は、当社グループの事業ポートフォリオに占める比重が低いこと、および観光やレクリエーション関連の事業に対するエクスポージャー（文化サービスにおける依存が高いという根拠）が低いことから（例：当社グループのオートリース事業等は主に個人や非観光業のSME事業者が主たる顧客層）、依存の程度を調整しています。

当社グループは中期経営計画（2025年度-2029年度）において、サーキュラーエコノミー市場の深耕を戦略の柱の一つとしています。また、リテール金融事業者として業務を運営する上で、紙や什器などの森林の恵みにも依存・影響関係を有していると認識しています。ENCOREを用いたヒートマップを加味し、上記に関しても当社グループの事業運営上の重要度に鑑み考慮の上、以下のとおり依存・影響関係を整理しました。

当社グループにとっての気候変動・自然資本関連のリスク・機会の洗い出しを行いました。
検討の結果、当社事業への影響ありと認識されたリスク・機会は、以下のとおりです。

当社グループでは、多様化するリスクを総合的に把握・管理するため「リスク管理基本方針」を定め、リスク所管部が個別リスクを管理し、リスク統括部がその総合管理を行うとともに、総合リスク管理委員会などの各種委員会により経営レベルでリスクを適切にコントロールする体制を整備しています。
また、内外環境を踏まえ当社グループに重大な影響を及ぼすリスク事象を「トップリスク」として選定し、定期的にモニタリング・評価のうえ取締役会などに報告することで、リスク認識に対する目線の統一化を図り、リスク管理態勢の実効性向上に取り組んでいます。

当社グループは、気候変動や自然資本・生態系関連の影響を直接的に受ける事業上の利権などは保有しておらず、また、大規模災害などの緊急事態を想定した事業継続計画の策定やBCP訓練などを行っていることから、事業継続リスクの影響は限定的と認識しています。しかしながら、気候変動・自然資本関連の事業環境の変動が事業や社会に与える影響、また政策や産業界の取組が急加速していることなどに鑑み、上述の取組を通じてモニタリングおよび対応を強化し、取締役会の監督下においています。

リスクマネジメント

当社グループは、TCFD提言を踏まえ、気候変動に関するリスク・機会の把握につながる指標として、GHGプロトコルに則りScope1/2/3のGHG排出量の把握に取り組んでいます。
当社グループにおける削減目標および直近の排出量は以下のとおりです。
パリ協定の1.5℃目標に貢献することを目標に、2050年にネットゼロを達成すべく、引き続き排出量削減に向けた努力を継続していきます。

その他、当社グループの移行計画に紐づく取組に関するKPIは以下ページでご確認いただけます。

中期経営計画（2025年度-2029年度）に紐づくサステナビリティKPIは以下で詳細をご確認ください。

当社グループは、エネルギー使用量・GHG排出量データの正確性・透明性を確保する為、独立した第三者機関であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を受けています。

保証範囲：Scope1・2並びにScope3カテゴリ2・4・6・7（保証範囲はいずれも当社および国内外連結グループ会社）

保証範囲：Scope1・2（当社および国内外連結グループ会社）並びにScope3カテゴリ4・6・7（当社単体）