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妊娠・育児・介護に関する各種制度

すべての社員が仕事と育児、介護などを両立しながら働き続けることができるよう各種制度の充実を進めています。
組織においては、「相互サポート(お互いさま)」の精神で、皆が気持ちよく働き、力を発揮できるための取り組みをめざしています。

妊娠・育児に関する各種制度

妊娠・育児に関する各種制度
  対象期間 制度概要
出生支援制度 不妊治療期間中 医療機関へ通院するために時差出勤・遅刻・早退・休暇が利用できる。
妊娠中または産後1年以内 保健指導・健診のために遅刻・早退・休憩・休暇が利用できる。また、通勤緩和のため、交通手段や通勤経路の変更・最大1時間の始終業時間の繰上げ、繰下げが可能
産前産後休暇 産前6週間(多胎妊娠の場合は14週)および産後8週間 産前・産後の休暇制度
慶弔休暇(2日) 配偶者(パートナーを含む)の出産後の10日以内 配偶者の出産にあたり取得できる特別休暇
育児休業 最長満2歳まで 本人の申請により、子が1歳に達するまで取得できる。
保育所へ入所できない等の事情がある場合は最長満2歳まで延長が可能
※出生後8週間以内に取得の場合、5日間は有給
短時間勤務 子が小学校6年生まで 所定労働時間を最短5時間30分に短縮が可能
育児時間 子が1歳になるまで 1日2回各30分の育児時間の取得が可能
所定外勤務の制限 子が小学校6年生まで 所定外勤務(残業)の制限が可能
時間外勤務の制限 子が小学校6年生まで 時間外勤務を月20時間、年120時間に制限が可能
深夜勤務の免除 子が小学校6年生まで 深夜勤務の免除が可能
子のための看護休暇 子が小学校6年生まで 子の看護のために子が1人なら年5日間、2人以上なら年10日間を限度として1日または1時間単位で休暇取得が可能

各取組の実績

項目 2021年度 2022年度 2023年度
育児休業取得率 男性 92% 102% 108%
女性 100% 100% 100%
育児休業取得者数 全体 74人 82人 86人
男性 36人 46人 40人
女性 38人 36人 46人
育児休業平均取得日数 男性 12日 5日 11日
育児短時間勤務利用者数 全体 233人 226人 221人
男性 1人 0人 0人
女性 232人 226人 221人

育児休業取得推進

すべての社員が仕事と育児を両立できるよう育児関連制度の整備・啓発を行っています。女性の育児休業・短時間勤務制度利用推進はもちろん、男性の育児休業についても取得を積極的に推進しており、育児休業取得率100%をめざしております。

産前・産後休暇前面談/復職前面談

産前・産後休暇前や復職前に上司と面談し、職場復帰に対する不安の払拭や、復帰後の働き方や仕事と家庭(育児)の両立に対する考え方を共有します。

産休・育休前研修/職場復帰後研修

産前・産後休職前に育児休業中の過ごし方や復帰の不安を払拭する研修を実施し、復帰時には業務知識取得のための復職時研修を実施します。

社外通信教育の提供

自主的なスキル強化や幅広い知識習得を目的とし、さまざまな通信教育を提供(会社負担)します。

早期復職手当

育児休業から早期復職した場合に、子が1歳6ヶ月に達する月まで手当を支給します。

外部からの評価

プラチナくるみん 子育てサポートしています プラス不妊治療と仕事との両立もサポートしています

「子育てサポート企業」認定マーク「プラチナくるみんプラス」を取得

次世代育成支援対策推進法に基づく、「子育てサポート企業」として「プラチナくるみんプラス」の認定を受けました。(2022年11月)「プラチナくるみんプラス」は、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組みに加え、不妊治療と仕事の両立支援の取組みを行った企業が認定を受ける事ができます。次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境づくりのためオリコにおいても、仕事と育児の両立に資する各種支援制度の整備や、不妊治療と仕事の両立支援拡充など様々な取組みを実施しています。

介護に関する各種制度

オリコでは、仕事と介護を両立する社員のため、働きやすい環境の整備や多彩な支援制度を設けています。また、介護に関して社員の抱える不安や疑問を取り除くため、外部から専門講師を招きセミナーを実施しています。

制度 内容
介護休職 対象家族1人につき通算して最長186日間、分割して取得が可能
短時間勤務 1日の所定労働時間を最短5時間30分に短縮が可能
短日勤務 休日は日曜日を起算とする1週につき3日とし、通常の就業時間の範囲内で1日の所定労働時間を最短6時間30分まで短縮することが可能
所定時間外勤務の制限 所定外勤務(残業)の制限が可能
時間外勤務の制限 時間外勤務を月24時間、年150時間に制限が可能
深夜勤務の免除 深夜勤務の免除が可能
介護休暇 対象の家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日を限度として1日または1時間単位で休暇取得が可能

各取組の実績

項目 2021年度 2022年度 2023年度
介護休職利用者数 全体 4人 6人 4人
男性 1人 1人 0人
女性 3人 5人 4人
介護短時間勤務利用者数 全体 4人 5人 4人
男性 1人 1人 0人
女性 3人 4人 4人

その他キャリア支援制度

継続勤務支援制度

結婚や、配偶者または同居家族の転居転勤、家族の介護により、現在の勤務地で勤務が困難となる場合に、転居先最寄り営業店に異動を希望することができます。

外部からの評価

「仕事と介護の両立支援企業への認定である「トモニン」マークを取得」

「仕事と介護の両立支援企業への認定である「トモニン」マークを取得」

厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」に介護支援制度の取り組みを登録し、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組む企業が使用できるシンボルマーク(愛称:トモニン)を取得しました。