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働き方改革への取り組み及びワーク・ライフ・バランスの確保

すべての社員が仕事と育児、介護などを両立しながら働き続けることができるよう各種制度の充実を進めています。
組織においては、「相互サポート(助け合い)」の精神で、皆が気持ちよく働き、力を発揮できるための取り組みをめざしています。

主な取組み

働き方改革への取り組み

労働時間に関する協議会の実施

活力ある職場づくりには、快適な労働環境の保持が前提となることから、半期に一度、職場単位で「労働時間に関する協議会」を開催し、定時退社の実施や年次有給休暇の取得推進による総労働時間削減等について、職場の責任者と社員の代表が話し合いを行い、それぞれ職場に適した長時間労働削減への取り組みを行っています。

年間所定外労働時間 2018年:364.0時間 2019年:337.9時間 2020年:268.3時間 2021年:273.7時間 2022年:297.4時間

年次有給休暇

年次有給休暇の取得率70%を目標に休暇を取りやすい労働環境を整えています。

年次有給休暇取得率 2018年:53.9% 2019年:63.2% 2020年:61.2% 2021年:66.8% 2022年:69.4%

ワーク・ライフ・バランスの確保

テレワークの推進

2017年度より社員の価値観やライフスタイルの変化への対応や、生産性向上に向けた取組の一環として、テレワークを導入しました。場所や時間の制限なく柔軟な勤務が可能な環境をつくるとともに、テレワーク時のコミュニケーションや会議ルールをガイドラインとして定め、業務効率化につながる体制整備を行っています。

選択制時差「スライドワーク」

実施回数制限を設けず当社が定める7つの勤務パターンから、社員が任意に就業時間を選択できるようにしています。これは一人ひとりが業務状況や都合などに応じて柔軟な働き方を可能にするもので、業務効率化や生産性向上を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの向上につなげています。

週休3日制

社員の価値観や生活スタイルに合わせた働き方実現の為に、一部のオフィスにて1週間につき3日間を休日とする週休3日制(1ヶ月単位の変形労働時間制)を導入しています。

プライム休暇

毎年4月1日から3月31日の期間に特別休暇を3日間取得することが出来るプライム休暇制度を導入し、合わせて2日間の年次有給休暇と土日を合わせた9連休取得を奨励しています。

サバティカル休職

長期勤続者の意欲向上やワーク・ライフ・バランスの実現を図ることを目的として、現行の休職・休暇制度に当てはまらない育児・介護や不妊治療などの両立支援、海外留学や資格取得などのキャリアアップ、ボランティア等の社会貢献などの事象に柔軟に対応できるよう、休職事由を限定しないサバティカル休職制度を設けています。

継続勤務支援制度

結婚や配偶者または同居家族の転居転勤が事由で、現在の勤務地で勤務することが困難となった場合、継続して当社で勤務することができるよう転居先最寄支店への異動を申し出ることができる制度です。