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サステナビリティ

サステナビリティ推進体制・マテリアリティ・KPI

当社グループは信頼されるパートナーとして、すべての企業活動を通じて社会に貢献し、社会価値と企業価値の両立を追求してまいります。

サステナビリティに関するガバナンス態勢

当社グループは、「その夢の、一歩先へ」というパーパスを掲げています。これをめざし、当社グループとして10年後のめざす社会「誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会」およびめざす姿「与信 Ⅹ テクノロジーで新たな金融シーンを創りだす先進企業~お客さまの笑顔と豊かな未来のために~」を実現するために、サステナビリティを経営の上位概念としています。
事業を通じた社会価値創出を具体的に推し進めるために、当社事業と関連が深い社会課題を、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループにおける優先度の観点から検証・議論し、社内外の有識者との議論並びに経営陣・取締役会における議論および審議を経て、マテリアリティ(優先的に取り組むべき重要課題)として特定しています。具体的には、「個人や中小企業にとって安全・安心・便利な『キャッシュレス社会』実現への貢献」、「お客さま一人ひとりのニーズを捉えた新たな顧客体験価値の創造」、「地域経済活性化への貢献」、「循環型社会・脱炭素化実現への貢献」、「イノベーションを後押しするインクルージョン&ダイバーシティの推進」および「コーポレートガバナンス・リスクマネジメント」の6つのマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティ起点での事業を推進していくことで、「与信 Ⅹ テクノロジーで新たな金融シーンを創りだす先進企業」をめざしています。

理念およびオリコがめざすサステナビリティは以下でご確認いただけます

マテリアリティ特定プロセス

当社グループにおけるマテリアリティとは、10年後のめざす社会・めざす姿を実現するために、「優先的に取り組むべき重要課題」であり、あらゆる事業戦略の起点となる重要な概念であります。マテリアリティ特定にあたっては、当社事業と関係が深い社会課題(個人・中小企業などが有する多様な金融関連のニーズ)に対し、リテール金融事業者の強みを活かして応え、解決に貢献することを企図し、以下のプロセスを経ました。また、当社グループは、常に経営環境の変化を捉えて、取組をアップデートするために、次のマテリアリティ特定のプロセスを定期的かつ継続的に実施し、重要性の変化に適応するべく、事業活動に反映していきます。

  1. 社会課題の把握
    市場の変化やメガトレンドなどの環境想定、社内外のステークホルダーが社会変化によりさらされている環境変化、社会課題にともない発生する金融ニーズ、SDGs、GRIスタンダード、SASBスタンダード、国連グローバル・コンパクト、ESG社会評価項目などの国際的枠組み等から社会課題を網羅的に把握。
  2. 当社グループの事業に関連が深い社会課題の特定
    理念および当社グループのコアビジネスとの関連性、事業リスクと機会および経営への影響価を踏まえ、当社事業と関係が深い社会課題を特定。
  3. 社内外ステークホルダーとの対話およびマテリアリティ特定・優先順位付け
    外部有識者とのディスカッション、経営陣における議論、取締役会レベルでの議論をそれぞれ複数回重ね、社会にとっての重要度と当社グループにとっての重要度の観点からマテリアリティを特定し優先順位付け。

マテリアリティおよび特定の理由

成長牽引マテリアリティ:個人や中小企業にとって安全・安心・便利な「キャッシュレス社会」実現への貢献、お客さま一人ひとりのニーズを捉えた新たな顧客体験価値の創造、地域経済活性化への貢献、循環型社会・脱炭素化実現への貢献
経営基盤マテリアリティ:イノベーションを後押しするインクルージョン&ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス・リスクマネジメント
今回定めた6つのマテリアリティは、縦軸「ステークホルダーの期待と関心」、横軸「当社グループの事業面での重要度」において高い位置にある
マテリアリティ 特定理由
1 個人や中小企業にとって安全・安心・便利な「キャッシュレス社会」実現への貢献 キャッシュレスの進展に伴う不正の増加・巧妙化は重要な社会課題。中小企業DX支援(企業間決済、売掛金決済保証等)の領域は、人手不足等社会課題の解決にもつながる取組であり、企業価値と社会価値の両立を図る上で極めて重要と判断
2 お客さま一人ひとりのニーズを捉えた新たな顧客体験価値の創造 今後10年の間に、お客さまの属性・ライフスタイル・価値観が一段と多様化すると見込まれ、当社グループは分割払いや決済保証などの領域で貢献することが求められている。多様なニーズを先取りした新たな金融サービスの提供は、当社グループのみならず社会全体の活力を高める上で特に重要と判断
3 地域経済活性化への貢献 地域経済活性化は、当社グループおよび加盟店・提携先金融機関等ビジネスパートナーの商圏の維持・拡大において重要。ビジネスパートナーと連携し地域の個人・中小企業に円滑な金融を提供し、販路拡大や労働力不足対応にも貢献することはめざす社会実現の上で不可欠と整理
4 循環型社会・脱炭素化実現への貢献 セカンドハンドやリユース等のマーケットでプレゼンスを有する当社グループに対し、ビジネスを通じた循環型社会実現へのステークホルダーの期待値は潜在的に高いと整理。所有から利用への価値観の変化等を先取りした新たなサービスの提供は事業面でも重要
5 イノベーションを後押しするインクルージョン&ダイバーシティの推進 インクルージョンこそイノベーションの源泉と当社グループでは位置づけ、多様な属性・バックグラウンド・強みを有する役職員が、多様な外部のステークホルダーと連携し、自ら挑戦のうえイノベーションを起こせる組織となっていくことを当社グループは志向。経営基盤強化・事業面の成功の必須条件と位置づけ
6 コーポレートガバナンス・リスクマネジメント 強みである与信力(審査・オペレーション・回収含む)の担保および強化と、グループ経営高度化等ガバナンス強化は事業成功の前提となる重要課題と認識

サステナビリティ委員会

当社グループでは、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する重要な事項等について議論・審議するとともに、アクションプランを策定し、進捗状況等を管理しています。
サステナビリティ委員会の活動内容は、半期に1回程度、取締役会に報告され、取締役会がサステナビリティに係る取組状況を監督しています。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ委員会での主な議論・報告内容

年月 主な議論・報告内容
2024年4月
  • サステナビリティ委員会、部会活動総括および活動計画
  • サステナビリティ取組項目における進捗報告およびKPIの見直し
2024年7月
  • 環境関連の取組における進捗・審議
  • 部会活動・サステナビリティ取組項目における進捗報告
  • ESG、サステナビリティの社内浸透施策、地方自治体との連携の報告
2024年10月
  • サステナビリティ委員会運営総括、部会活動報告
  • サステナビリティ取組項目、地方自治体との連携における進捗報告
2025年1月
  • 部会活動報告および次期中計に向けた課題
  • サステナビリティ取組項目における進捗報告
  • 次期中計に向けたサステナビリティの方向性
  • サステナビリティの社内浸透施策、社会貢献活動における報告
  • 「グリーンウォッシュ」に関する管理について

サステナビリティKPI

「事業を通じて創出する社会価値」の貢献度を表す指標として、当社グループでは以下の通りサステナビリティKPIを策定しております。
なお、サステナビリティKPIは定期的に見直し、社会価値創出をはかる上でより適切なKPIがある場合は追加や見直しなどを行う運用とします。

マテリアリティ KPI 3年後 5年後
1 個人や中小企業にとって安全・安心・便利な「キャッシュレス社会」実現への貢献 不正利用比率(不正利用/取扱高):業界全体以下を維持

※1

※1

不正申込(なりすまし)発生率

※2

0.01%以下 0.01%以下
オリコの新規信用付与により取引可能となりビジネス機会が拡大した中小企業数(会員スモールB社数) 約26万社 約33万社
2 お客さま一人ひとりのニーズを捉えた新たな顧客体験価値の創造 多様な分割払いサービスによりお客さまへの価値提供(取扱高・件数) 4,830億円
(810万件)
6,765億円
(1,082万件)
デジタルを活用した新たな分割払い体験の提供(件) 275万件 490万件
在留外国人ニーズに応える金融商品・サービス開発

※1

※1

3 地域経済活性化への貢献 社会課題解決型ビジネス新規リリース

※1

※1

地域の中小企業やスタートアップ企業等の支援につながる事業性ローンの保証(銀行保証残高) 440億円 477億円
4 循環型社会・脱炭素化実現への貢献 個人向けオートリースによる循環型市場形成への貢献(新規+再リース台数) 5.5万台 7万台
空き家の流通に対する信用供与(銀行保証累積実行額) 100億円 200億円
5 イノベーションを後押しするインクルージョン&ダイバーシティの推進 社員エンゲージメントAの達成・維持・向上

※3

A(58.0) A(60.0)
組織を牽引すえう女性リーダー比率
部室店長相当職/課長クラス以上
20%/34% 30%/40%
シチズン・データサイエンティスト 250名 500名
AI活用人材/AIエキスパート人材 3,000名/50名 3,000名/100名
新たなキャリアへの挑戦に向けて手をあげた人 1,000名 2,000名
6 コーポレートガバナンス・リスクマネジメント ビジネスを支える次世代与信モデルの開発

※1

※1

※1:KPI「ー」:定性目標

※2:非対面取引におけるなりすまし被害発生割合

※3:リンクアンドモチベーションによるサーベイ(AAA-DDの上から3ランク目)

サステナビリティレポート

サステナビリティに関する基本的な考え方や取り組み、今後の方向性などを掲載しています。
2023年度からは統合報告書を発行しています。

サステナビリティレポート2020(2020年7月発行)