住民税はクレジットカードで払える？支払方法やクレジットカード払いのメリット

住民税とは、住んでいる地域の住民に課せられる税金のことです。都道府県民税（都民税・県民税など）と市町村民税（特別区民税・市民税など）を指しており、1月1日時点での住所地の都道府県と市区町村から課税されます。納税したお金は、その自治体の行政サービスを運用する経費等に充てられます。住民税は、役所・役場や警察などの公共サービス、図書館や公園などの公共施設に充てられているため、生活に身近な税金の一つです。
混同しやすい税金に、所得税があります。どちらも1年間の所得に応じて税額が変わりますが、所得税は国に納める国税、住民税は住んでいる地域に納税する地方税です。税率も異なり、住民税は均等割と言って定額で課せられる税金と、所得に応じて課せられる所得割を合算した金額を支払います。所得税は1年間の所得に応じて税率が異なり、控除される金額もあるため、税金としての意味合いは同じですが内容が異なるので注意してください。
所得税のクレジットカード払いについての詳細は以下記事をご覧ください。

住民税は「特別徴収」と「普通徴収」のいずれかの方式で納税します。これらは納税者の働き方によって決定されます。

特別徴収とは、会社に勤務する方を対象に、給与から天引きで徴収する方式のことです。給与明細を見ると、総支給額から健康保険・雇用保険・所得税などが引かれ、差引支給額として支払われていることが分かりますが、その差引かれる項目の1つに住民税があります。毎月の給与から住民税が天引きされ、1年分を12回に分けていることから、一度の納税額の負担が軽くなる点が特徴です。

普通徴収は、住民税を自分で納税する方式のことです。以下のような方が対象になります。

納税する際は、送られてくる納税通知書の案内に従って支払うことになります。納税時期は年4回（6・8・10・1月）のため、特別徴収よりも1回に支払う税額が多くなるのが特徴です。

住民税の普通徴収は自分で納税する必要があります。そのため、クレジットカードでの支払いができるか疑問に思う方もいるでしょう。

普通徴収は、クレジットカードでのお支払いが可能です。クレジットカードの場合はインターネット上で支払いますが、すべての自治体でクレジットカードを使えるわけではありません。クレジットカードで納税できるかどうかは事前に確認しておきましょう。
住民税のお支払いはクレジットカードのほか、金融機関やコンビニで現金で支払う方法や口座振替も可能です。そのなかでもクレジットカードはポイントがためられるため、おトクに納税できることからおすすめです。詳しくは後述しますが、ポイントをためやすく、たまったポイントを使いやすいクレジットカードにすることで、よりおトクにお支払いができるようになります。これを機にポイント還元率の高いクレジットカードに見直してみましょう。

住民税の普通徴収をクレジットカードで納付する方法を解説します。クレジットカードでの納付方法はいくつかありますが、ここでは「地方税お支払いサイト（eLTAX）」を活用した手順で進めていきます。事前に納税通知書やクレジットカードを用意しておくとスムーズです。

以上でeLTAXでの納付手続きは完了です。カメラでeL-QRを読み取ってからは指示に従うだけなので、簡単に納付できます。

住民税のクレジットカード払いは、場所や時間にとらわれずに支払いができます。負担を軽減するために支払回数の変更もできるため、非常に便利ですが、注意点もあります。以下3つの注意点を把握しておきましょう。

クレジットカードで住民税を納税する際、納税通知書に記載のある金額とは別にシステム利用料がかかります。

50,000円を超える場合は、10,000円増えるごとに83円（税込）かかります。クレジットカードでの納税を検討している方は、こちらの手数料についても頭に入れておきましょう。

出典元：地方税共同機構 クレジットカード納付サイト

eLTAXを介してクレジットカード納付した際、紙の領収書が発行されません。その代わり、納付完了の通知がポータルセンターから送信されるため、その通知を納付記録とすることができます。
また、納税証明書が必要な場合は、納付書の地方公共団体へ申請すれば受け取ることができます。申請方法や発行までの期間も、納付先の地方公共団体のホームページを確認しましょう。

自治体によっては、住民税を口座振替で納税していた場合、解除手続きを行わなければクレジットカード払いができないケースがあります。手続きが反映されるまでは金融機関によっても異なりますが、一般的には数日かかります。納税方法をクレジットカード払いに変更する際は、解除手続きが必要かどうか事前に調べておきましょう。

住民税の納税がクレジットカードでできると知り、納税方法をクレジットカード払いに変更しようと考えた方もいるでしょう。支払方法を変更するのであれば、クレジットカードから選ぶのもおすすめです。オリコのクレジットカードは、ポイント還元率が高く、たまったポイントも使いやすい特長があります。ここでは住民税のお支払いにおすすめのオリコのクレジットカードを3つ紹介するので、ぜひご検討ください。

「Orico Card THE POINT」は、常に1.0％以上の還元率を誇るクレジットカードです。100円ごとのお買物で1オリコポイントがたまります。住民税の納付だけでなく、日常の買い物をするだけでポイントがどんどんたまるので、常におトクに利用可能です。また、入会してから6ヵ月はポイント還元率が2.0％にアップするので、その時に住民税を納付するとポイントをさらに効率的にためられます（※5,000ポイントまでが上限です）。
さらに、オリコモールを経由してネットショッピングをすると、ポイントをよりおトクにためられます。通常のクレジットカード利用分のポイントに加えて、オリコモール利用分（還元率は店舗によって異なる）と特別加算（一律で0.5%）が上乗せされるのです（一部対象外のショップあり）。
年会費無料で維持費がかからないのも魅力の一つです。付帯サービスで「紛失・盗難保障」がついているので、紛失で焦る必要もありません。初めてクレジットカードを持つ方におすすめの1枚です。

「Orico Card THE POINT PREMIUM GOLD」は、ゴールドカードならではのサービスと魅力的なポイント還元率が特徴のカードです。基本的なポイント還元率は「Orico Card THE POINT」と同様の1.0%で、入会後6ヵ月間は2.0%に引き上げられます。また、オリコモールでのショッピングでは、通常の1%に加えてオリコモール利用分（還元率は店舗によって異なる）と特別加算（一律で1.0%）が上乗せされます。
住民税のお支払いは高額になることが多いため、高いポイント還元率を誇るOrico Card THE POINT PREMIUM GOLDは、非常に適したカードといえるでしょう。
年会費は1,986円（税込）と非常にリーズナブルで、旅行傷害保険やゴールド会員さま専用の優待などの付帯サービスも充実しています。

個人事業主の方には、「EX Gold for Biz S」がおすすめです。年会費は初年度無料で、2年目以降は3,300円（税込）かかります。ポイントはご利用に応じて「暮らスマイル」ポイントがたまります。ためた暮らスマイルは、100種類以上のさまざまな商品と交換をすることができます。
また、ショッピングだけでなく、キャッシングのご利用も可能なため、手軽に柔軟に資金調達をすることが可能になります。
国内やハワイの空港のラウンジが利用できる「空港ラウンジサービス」や、福利厚生サービスを優待価格でご利用できるなど付帯サービスも充実しており、ビジネスシーン全般で高いパフォーマンスを発揮できるカードとなっております。税金をはじめとした大きなお支払いをおトクにしつつ、普段のビジネスでも活用できるカードをお探しであれば、個人事業主向けカードである「EX Gold for Biz S」をご検討ください。

住民税は、住んでいる地域の住民に課せられる税金のことで、1年間の所得に応じた税額を支払う必要があります。個人事業主や複数の会社から給与をもらっている方は、自分で納税する方式である「普通徴収」に該当するため、年4回の納税が必要です。
住民税の普通徴収はクレジットカード払いができ、負担が大きい場合は複数回に分けてのお支払いもできます。オリコでは、住民税の納付におすすめの、ポイント還元率が高いクレジットカードを豊富に提供しています。付帯サービスが多彩なクレジットカードもあるので、ぜひ検討してみてください。

その他の税金のお支払については以下のページをご覧ください。