「所得証明書」とはどんな書類？どうやって発行する？

所得証明書とは、個人の所得や収入がどれくらいあるのかを証明できる書類の総称として使われている言葉です。そのため、貸金業者によって呼び名が「所得証明書」や「収入証明書」などと名称が異なることがあります。

呼び名が異なるだけで内容は同じですが、あくまで書類の総称なので、提出を求められた際はどの書類が必要かを確認しなければなりません。所得証明書として認められる書類については、次項で詳しく解説します。

所得証明書として認められる書類は金融機関や貸金業者によって異なりますが、以下当社が受け付けている9種類の書類を紹介します。

源泉徴収票とは、個人が1年間に受け取った給料と、納めた所得税を記載した書類のことです。会社員の方の所得は、会社が従業員に支払う金額から納税額を差し引き、個人に支払われる仕組みになっています。源泉徴収票には、給与額と所得税額以外に、扶養控除・各種保険控除（生命保険料・社会保険料など）・配偶者控除なども記載されています。
源泉徴収票は、主に12月に行われる年末調整の計算後に発行されるため、12月に受け取る方がほとんどです。例外として、退職した場合は12月に限らず、退職したあとに発行されます。会社は従業員が退職した際に、その年の1月1日から退職までの給与に基づく源泉徴収票を、発行する義務を課せられているためです。

支払調書とは、法定調書の1つです。法人や個人事業主に関わらず、事業主がフリーランスや税理士、不動産使用料などに1年間に支払った報酬などの情報を税務署に報告する書類です。
支払調書は、一般的に1月〜2月上旬にかけて受け取れますが、すべての報酬について企業がフリーランスや個人事業主に発行する義務があるわけではないため、必ず発行されるわけではありません。詳細を確認したい場合は、国税庁のホームページなどを確認してみましょう。

給与の支払明細書とは、会社が従業員に給与・賞与を支払う際に発行する明細書であり、一般的に給与明細書と呼ばれる書類のことです。雇用契約における給与や賞与の金額とその内訳が、給与計算の根拠になる情報とともに記載されています。
給与明細書は、給与が支払われる際に交付する義務があるため、給与が支払われるタイミングで受け取れます。
クレジットカードのキャッシング機能やカードローンのお申込み時に所得証明書として給与明細書を使用する場合は、有効期間が定められている場合があるため、確認して用意しておきましょう。対象期間が古い給与明細書では、所得証明書として認められない可能性があります。

確定申告書とは、国に確定申告をする際に提出する申告書のことです。所得証明書として確定申告書を利用する場合には、税務署への提出事実、提出（受付）年月日が確認できる確定申告書が必要です。
e-Tax（電子申告）で確定申告をした場合は、申告後にe-Taxのメッセージボックスに格納される「受信通知」から受付日時と受付番号の記載された確定申告書控えを取得できます。なお、所得証明書として認められるには、確定申告書とあわせて青色申告決算書や収入内訳書の提出が必要になる場合があるので、事前に確認しておきましょう。

確定申告は2月16日〜3月15日頃に行われるので、その時期になると入手することができます。2025年の確定申告は2月17日〜3月17日までですので、必要な方は期間中に完了しておくようにしてください。

青色申告決算書とは、確定申告を青色申告で行う際に、作成して提出する書類のことです。損益計算書・損益の内訳の記入書・貸借対照表で構成されており、日々の帳簿付けの結果を決算書の形式で記入します。
入手時期は確定申告書と同様に2月16日〜3月15日頃ですので、申告が終わってもデータや書類は破棄しないようにしましょう。

収支内訳書とは、白色確定申告を行う際に、作成して提出する書類のことです。名前の通り収支の内訳を記載し、申告を行う1月1日から12月31日までの1年間の収入、売上原価、経費の内訳などをまとめ、1年間の所得を計算するための書類を指します。収支内訳書は、以下の3種類に分けられます。

確定申告の時期に入手可能です。青色申告の対象でないフリーランスや個人事業主、副業している方などは、大切に保管しておきましょう。

納税通知書とは、市区町村から発行される住民税や県民税の金額、明細が記載された書類のことです。住民税を個人で納めている方には郵送で、住民税を給与から天引きされている方は、勤務先の会社を通じて税額通知書が渡されます。
市区町村によって発行時期が異なりますが、毎年5〜6月頃に届きます。

課税（所得）証明書とは市町村から発行される、所得や課税額などを証明する書類です。所得金額と住民税の課税額や、扶養家族の人数や課税標準額、控除の内訳が記載されています。
課税（所得）証明書を取得するには、申請する年の1月1日時点の住所である自治体の市役所や区役所などで交付申請手続きを行いましょう。課税証明書は、地域によっては市役所や、区役所等の窓口以外に、以下のような場所で取得できることもあります。

窓口以外の方法でも取得できる場合があるため、お住いの市区町村の交付方法をチェックしてみてください。
ちなみに、コンビニエンスストアでの取得が可能な場合は、マルチコピー機を操作して取得をします。この際、マイナンバーカードと暗証番号（交付時に設定したもの）が必要です。
詳細は以下のページをご参照ください。

年金通知書とは、日本年金機構から発行される年金の振り込み金額が記載された書類で、毎年6月に郵送されます。

オリコではクレジットカードやカードローン、目的ローン等のお申込みにあたり、以下の条件に当てはまる場合に、所得証明書類写し（コピー）の提出が必要となりますので、ご注意ください。

オリコのキャッシングやローンについて詳しく知りたい方は、以下ページをご覧ください。

所得証明書の取得方法は書類によって異なります。ここでは、所得課税証明書・課税証明書を取得する方法を解説するので、参考にしてください。
所得証明書は、市区町村またはコンビニエンスストアで発行できます。ただし、具体的な方法は市区町村で異なることが想定されるため、所得証明書がほしいときはお住まいの役所にお問い合わせください。

市区町村で所得証明書を発行する場合は、ご本人さまが窓口に直接出向くか、郵送で取得するかに分けられます。
役所に直接出向く場合は、窓口で必要書類を記入し、手数料を数百円支払うと取得できます。郵送の場合は、役所のホームページから申請書をダウンロード・印刷し、手数料・返信用封筒・本人確認書類の写し（マイナンバーカードや運転免許証など）を同封してください。指定住所に送付すると、後日に所得証明書を取得できます。

コンビニエンスストアで所得証明書を発行する場合は、マルチコピー機が設置されている店舗にて取得可能です。コピー機の画面表示内容は店舗により異なる可能性がありますが、主に以下の手順で取得できます。

コンビニエンスストアで所得証明書を入手する際は、マイナンバーカードや書類の取り忘れにご注意ください。

所得証明書類を発行する場合、以下の点に注意が必要です。

所得証明書類として区分されている書類にはそれぞれ有効期限があり、書類ごとに異なるので注意しましょう。オリコでは、例として源泉徴収票と支払調書、確定申告書は前年度のもの（源泉徴収票と支払調書は1～2月は前々年度のもの・確定申告書は1〜3月は前々年度のもの）と定められています。

書類ごとに確認するべき注意事項が異なる点にも、注意が必要です。オリコでは、たとえば源泉徴収票と支払調書については氏名が記載されていること、「支払金額」欄に金額が記載されていることを確認する必要があります。
また、現在の勤務先と相違する場合なども注意が必要です。書類ごとに異なる有効期限や確認事項については、詳細は以下のページをご参照ください。

所得証明書を発行する際は、発行手数料がかかります。市区町村によって手数料は異なりますが、200〜500円程度かかるのが一般的です。コンビニエンスストアや郵送、オンラインの申請も手数料がかかるので、あらかじめ確認しておきましょう。
オンライン申請の場合はクレジットカード決済ができることもあるため、事前に利用可能な決済方法について調べておくとスムーズです。

所得証明書の発行は、即日発行が可能な場合がほとんどです。しかし、郵送やオンラインで申請する場合は数日の時間がかかることもあります。窓口で直接受け取る場合も、繁忙期となる3月から5月は税関連の手続きが集中するので、待ち時間が通常よりも長くなることが予想できるでしょう。
所得証明書の発行が必要なタイミングを逆算し、余裕をもって手続きを進めることが重要です。計画的に申請を行いましょう。

所得証明書は、発行時だけでなく提出する際にも注意しなければならないことがあります。

所得証明書を提出する際には、必要な書類を過不足なく用意することが重要です。自治体やキャッシュカードのお申込先の要件によっては、特定年度の所得証明書が求められる場合があるので注意しなければなりません。一般的には直近1年分の用意が必要ですが、複数年分が必要になるケースもあるため、事前に提出先に確認しましょう。
個人事業主やフリーランスの方の場合、確定申告書類や別の補足資料の提出が求められることもあります。提出時に不備があるとお申込手続きや審査などが遅れる可能性があるため、必要書類をリストアップしてチェックしておくと便利です。忘れがちな項目も含めて確認しておくことで、スムーズな手続きが可能になります。

所得証明書は、原本を直接提出するのではなく、コピーを提出しましょう。別の用途で同じ書類を提出する必要がでた場合に、再度書類を用意する必要がなくなります。ただし、場合によっては原本の提出が求められることもあるため、事前に確認をしてください。
また、コピーを取る際には、証明書の全ページがきれいに印刷されているか確認し、不鮮明な箇所があれば取り直してください。再提出を求められ、手続きが長引いてしまう可能性があります。

所得証明書は、コピーを提出したらしばらく使わなくなるケースがほとんどです。しかし、すぐに捨てず、念のため一定期間保管しておくことをおすすめします。不備があって再度書類の提出を求められたり、別の手続きで必要になったりする可能性があるためです。
個人情報が豊富に記載されている書類のため、大切に保管し、紛失しないように注意しましょう。また、デジタル保存が可能な場合はスキャンしてデータ化しておくと、必要な時にすぐ活用できます。想定外の事態にも対応しやすくなり、安心して手続きができるでしょう。

所得証明書（収入証明書）だけでは、クレジットカードやカードローンの発行はできません。個人情報や勤め先の情報、本人確認書類、申請時の住居の居住年数、税込年収、他社無担保ローンの利用情報などの提出も必要です。
オリコでは、幅広い方々にご利用いただけるよう、豊富な種類のクレジットカードをご用意しています。詳しくは以下のページをご覧ください。

オリコのクレジットカードのお申込みに必要な情報や書類は、以下の通りです。

前述の通り、クレジットカードに付帯するキャッシング機能を希望しており、以下のいずれかに該当する場合には、所得証明書類写し（コピー）が必要です。

オリコが所得証明書として認めている書類と有効期限や提出の際の注意事項は、以下からご確認ください。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」により、クレジットカードのお申込みに際して、所定のご本人さま確認書類等による確認が義務付けられています。オリコでクレジットカードやローンをお申込みする際に必要となるご本人さま確認書類は以下からご確認いただけます。

オリコのお申込みや審査が完了したら、当社で本人確認がとれた場合は「簡易書留郵便（転送不要）」にてカードをお届けいたします。当社で本人確認がとれない場合は「本人限定受取郵便（特定事項伝達型）」にてカードをお届けいたしますので、必ずご本人さまがお受取りください。
なお、顔写真付本人確認書類をお待ちでないお客さまへは、別途ご本人さま確認書類のご提出をお願いする場合がございます。詳しくは以下のページをご確認ください。

クレジットカードやカードローンの発行方法は、以下のページで詳しくご紹介しています。オリコでクレジットカードやカードローンの発行を検討している方は、ぜひご覧ください。

所得証明書とは、個人の所得額や収入額を証明する書類の総称です。所得課税証明書や源泉徴収票、給与の支払明細書などのさまざまな書類が該当します。一般的に、所得証明書はクレジットカードやキャッシング、ローンのお申込み時に提出が求められるので、書類によって役所の窓口やお勤め先などの適切な場所で取得しましょう。場合によってはコンビニエンスストアで発行できたりオンラインで発行申請したりすることもできるので、状況に合う方法で発行してください。
所得証明書は、発行から提出、保管まで、各ステップでの準備と確認が重要です。発行時には手数料や時間がかかり、提出時には必要な年度の証明書をすべて揃え、不備のないコピーを提出することで、手続きの遅れを防げます。
本記事で紹介した注意点を把握することで、手続きにおけるトラブルを未然に防ぎ、より効率的に進めることができるでしょう。
これからクレジットカードやキャッシング、ローンをご検討される方は、是非オリコのサービスをご利用ください。