「所得証明書」とはどんな書類？どうやって発行する？

厳密にいえば、「所得証明書」という名前の書類は存在しません。所得証明書とは、個人の所得や収入がどれくらいあるのかを証明できる書類を総称として使われている言葉です。収入証明書と呼ばれることもあります。所得証明書として認められるものは「源泉徴収票」や「給与明細書」、「課税証明書」、「確定申告書」などが該当します。
金融機関やクレジットカード会社でお金を借りる際、借りる人の返済能力を確認するために必要となります。所得証明書にはいくつかの種類があるので、提出の時にはどの証明書が必要か確認すべきです。

金融機関やカード会社によっては、所得証明書を収入証明書と呼ぶ場合があります。しかし呼び名が異なるだけで、内容については、同じことを指しています。

所得証明書として認められる書類は金融機関や貸金業者によって異なりますが代表的なものをご紹介します。

源泉徴収票とは、個人が1年間に受け取った給料と納めた所得税を記載した書類のことです。

会社員の方の所得は、会社が従業員に支払う金額から納税額を差し引き、個人に支払われる仕組みになっています。源泉徴収票には、給与額と所得税額以外に、扶養控除・各種保険控除（生命保険料・社会保険料）・配偶者控除なども記載されています。

源泉徴収票は、主に12月に行われる年末調整の計算後に発行されるため、12月に受け取る方がほとんどです。例外として、退職の場合は12月に限らず、退職したあとに発行されます。会社は従業員が退職した際に、その年の1月1日から退職までの給与に基づく源泉徴収票を、発行する義務を課せられているためです。

年末調整や退職以外のタイミングで源泉徴収票が必要になった時は、勤務先の会社に発行を依頼すると取得できます。キャッシングなどのお申込みで必要な時は、会社に再発行の申請をしましょう。

支払調書とは、法定調書の1つであり、法人や個人に対し、年間に支払った額と内容を税務署に報告するための書類を指します。

給与の支払明細書とは、会社が従業員に給与・賞与を支払う際に発行する明細書であり、一般的に給与明細書と呼ばれる書類を指します。雇用契約における給与や賞与の金額とその内訳が、給与計算の根拠になる情報とともに記載されています。
給与明細書は、給与が支払われる際に交付する義務があるため、給与が支払われるタイミングで受け取れます。

クレジットカードのキャッシング機能やカードローンのお申込み時に所得証明書として給与明細書を使用する場合は、有効期間が定められている場合があるため、確認して用意しておきましょう。オリコの場合には直近3ヵ月以内でかつ連続する2ヵ月分のものが必要になります。賞与の支払明細書（直近1年分）がある方はこちらも必要となります。給与明細書に氏名・勤務先名・支給年月を記載していることも必要となりますのでご注意ください。

確定申告書とは、国に確定申告をする際に提出する申告書のことです。

所得証明書として確定申告書を利用する場合には、税務署への提出事実、提出（受付）年月日が確認できる確定申告書が必要です。e-Tax（電子申告）で確定申告をした場合は、申告後にe-Taxのメッセージボックスに格納される、「受信通知」から受付日時と受付番号の記載された確定申告書控えを取得できます。なお、所得証明書として認められるには、確定申告書とあわせて青色申告決算書や収入内訳書の提出が必要になる場合があります。

収支内訳書とは、白色確定申告を行う際に、作成して提出する書類のことです。名前の通り収支の内訳を記載し、申告を行う1月1日から12月31日までの1年間の収入、売上原価、経費の内訳などをまとめ、1年間の所得を計算するための書類を指します。収支内訳書は、以下の3種類に分けられます。

納税通知書とは、市区町村から発行される住民税や県民税の金額と、明細が記載された書類のことです。住民税を個人で納めている方に郵送で、住民税を給与から天引きされている方は、勤務先の会社を通じて税額決定通知書が渡されます。

年金通知書とは、日本年金機構から発行される年金の振り込み金額が記載された書類で、毎年6月に郵送されます。

課税証明書とは市町村から発行される、所得や課税額などを証明する書類です。所得金額と住民税の課税額や、扶養家族の人数や課税標準額、控除の内訳が記載されています。

課税証明書を取得するには、交付申請手続きが必要です。その際申請時点の住所ではなく、申請する年の1月1日時点の住所である自治体の市役所、もしくは区役所で手続きを行う必要があります。

課税証明書は市役所、区役所等の窓口の他、郵送やオンライン申請、コンビニエンスストアなどで取得できる市区町村もあります。お住いの市区町村の交付方法をチェックしてみてください。
コンビニエンスストアでの取得が可能な場合は、マルチコピー機を操作して取得をします。この際、マイナンバーカードと暗証番号（交付時に設定したもの）が必要です。

オリコで所得証明書類として区分している書類は以上です。申請の際には書類ごとに有効期限や注意事項が異なるので、注意しましょう。
詳細は以下のページをご参照ください。

所得証明書類について

一般的に所得証明書は、キャッシングやローンのお申込み時に提出が求められます。

オリコではローンカードやクレジットカードの発行の際、以下の条件に当てはまる場合に、所得証明書類写し（コピー）の提出が必要です。

クレジットカードのキャッシング機能やカードローンをお申込みの際に所得証明書類を発行する場合、以下の点に注意が必要です。

所得証明書類として区分されている書類にはそれぞれ有効期限があり、書類ごとに異なるので注意しましょう。オリコのサービスを利用する際は、例として源泉徴収票と支払調書、確定申告書は前年度のもの（源泉徴収票と支払調書は1～2月は前々年度のもの・確定申告書は1〜3月は前々年度のもの）と定められています。

書類ごとに確認するべき注意事項が異なる点も、注意が必要です。オリコのサービスを利用する際には、たとえば源泉徴収票と支払調書については氏名が記載されていること、「支払金額」欄に金額が記載されていることを確認する必要があります。また、現在の勤務先と相違するものは除くことも注意しましょう。

書類ごとに異なる有効期限や確認事項については、詳細は以下のページをご参照ください。

所得証明書類について

所得証明書（収入証明書）だけでは、クレジットカードやローンカードの発行はできません。個人情報や勤め先の情報、本人確認書類、申請時の住居の居住年数、税込年収、他社無担保ローンの利用情報などの提出も必要です。

オリコのクレジットカードのお申込みに必要な情報や書類は、以下の通りです。

順を追って解説していきます。

前述の通り、クレジットカードに付帯するキャッシング機能を希望しており、以下のいずれかに該当する場合には、所得証明書類写し（コピー）が必要です。

『犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）』によりクレジットカードのお申込みに際して、所定のご本人さま確認書類等による確認が義務付けられています。当社で本人確認がとれた場合は簡易書留郵便（転送不要）にてカードをお届けいたします。当社で本人確認がとれない場合は「本人限定受取郵便（特定事項伝達型）」にてカードをお届けいたします。
なお、 顔写真付本人確認書類をお待ちでないお客さまへは、別途ご本人さま確認書類のご提出をお願いする場合がございます。

クレジットカードやカードローンの発行方法は、以下のページで詳しくご紹介しています。オリコでクレジットカードやカードローンの発行を検討している方は、ぜひご覧ください。

所得証明書とは、個人の所得額や収入額を証明する書類であり、さまざまな種類があります。注意点としては、書類の種類によって有効期限や注意すべき確認事項が異なります。また、所得証明書だけではクレジットカードやカードローンのお申込みはできないため、気をつけましょう。

クレジットカードやカードローンのお申込みをする場合、所得を証明する書類が必要になる場合があることを覚えておきましょう。